特定個人情報保護評価書について

特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報のことです。

個人情報を含む情報を集め、特定個人情報を検索できるように体系的に構成したものを、特定個人情報ファイルといいます。

マイナンバー制度では、行政機関等が特定個人情報ファイルを保有するときに、プライバシー、個人情報や権利利益に与える影響やリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを、評価書にて宣言する仕組みを設けています。

どのような事務で、どのような目的のために、特定個人情報ファイルを取り扱うのかを明確にします。またそれらに対して、どのような措置を講じているのかを、具体的に評価書に記載し、公表する仕組みです。

適切に評価を行うことで「個人のプライバシー等の権利利益侵害の未然防止」及び「国民の信頼の確保」の実現を図ることとしています。

なお、特定個人情報保護評価の概要は、こちらをご覧ください。
→特定個人情報保護委員会

特定個人情報保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施されます。
行政機関等では、特定個人情報ファイルの対象人数、取扱者数などに基づいて、評価の実施が義務付けられています。 

〈しきい値判断フロー図〉

                                                  出典：特定個人情報保護委員会ホームページ （特定個人情報保護評価指針の解説）

※「しきい値判断」とは、当該事務において特定個人情報保護評価書の作成が必要かどうか、必要な場合はどの評価書を作成すべきかを振り分ける作業のことをいいます。

広陵町では、それらの評価書（基礎項目評価）を下記のとおり公表します。