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町税等における延滞金の割合を見直します

[2016年5月20日]

ID:1087

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 最近の低金利の状況を勘案し、国税において市中金利を踏まえた水準に延滞税の割合の特例が見直され、地方税についても同様の見直しが行われました。 

  なお、適用は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等からとなります。

現行との比較表
 

本則(※1) 

現行の特例(※2) 

現行の特例による平成25年中の割合

改正後の特例財務大臣が告示する割合が1.0%の場合

納期限

1ヶ月経過後  

 14.6%なし                 14.6%

特例基準割合(※5)

+7.3%

                     9.3%

納期限

1ヶ月以内(※3)

   7.3%

商業手形の基準割引率(※4) 

+4%

                  4.3%

特例基準割合(※5)

+1.0%

                   3.0%   

(※1)  特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

(※2)  現行の特例は平成12年1月1日から平成25年12月31日までの延滞金に適用します。

(※3)  介護保険料・後期高齢者医療保険料については3ヶ月以内です。

(※4)  各年の前年の11月30日時点の商業手形の基準割引率(従来の公定歩合)に年4%を加算した割合です。

(※5)    特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1パーセントを加算した割合です。

 

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広陵町総務部税務課[庁舎1階]

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