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みんなで考えよう 子どもの未来

[2012年5月22日]

ID:75

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 広陵町では、平成17年3月に「広陵町次世代育成支援行動計画」(前期計画)を策定しました。この行動計画は、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を整備していくために、広陵町が目指す方向性と具体的な施策を盛り込んだものです。

広陵町次世代育成支援行動計画

【基本的視点】

  1. 子どもの視点
  2. すべての子どもと子育てを支える視点
  3. 地域全体が子どもと子育てを支える視点

【基本理念】

「子どもの夢・子育ての希望があふれる元気なまち」

 子どもが夢を持って育つために、安心して遊び、自らの生きる力を育むことができるまちを目指します。同時に、希望を持って子育てができるように、子育て家庭を地域全体が支えるまちを目指します。

【基本方針と施策】

基本方針1 子どもが健康に育つ環境づくり

 子どもが健康に育つために、子どもと母親の健康をフォローする体制を充実させます。
 特に乳児期においては、保護者の不安を解消するために、保健師や助産師による気軽に受けられる指導や相談、保護者と子どもの関係づくりの支援や保護者同士の関係づくりの支援を推進します。また、乳児健診は、すべての子どもとコンタクトをとることができる機会であり、未受診者へのフォローを徹底します。
 また、乳児期から思春期まで、継続して子どもが健康に育つよう、行政、幼稚園、保育所、小中学校、医療機関が連携して取り組めるよう検討をすすめます。(◎:重点施策(数値目標設定) )

子どもや母親の健康の確保
 ○妊婦一般健康診査
 ○歯科健診(1歳6か月児・3歳6か月児)
 ○すくすく相談
 ○マザークラス、パパママクラス
 ○予防接種
 ○訪問指導
 ◎乳幼児健診(4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳6か月児健診)

食育の推進
 ○学校教育における食育の推進
 ◎栄養指導と相談(乳幼児健診(再掲)、すくすく相談(再掲))

思春期保健対策の充実
 ○学校教育における思春期保健対策の推進

小児医療の充実
 ◎かかりつけ医の定着の推進
 ○休日夜間応急診療所
 ◎医療費助成

基本方針2 子どもの元気と元気な子育てを支援する環境づくり

 子どもの元気と元気な子育てを支えるために、仕事と子育てを両立している家庭や、子どもが未就園の家庭などの、様々な子育て家庭を支援します。
 仕事と子育てを両立している家庭については、安心して子育てできるよう、延長保育の時間延長、休日保育の実施、病後児保育の実施、放課後児童健全育成事業の対象学年の拡大などに取り組みます。
 また、子どもが未就園の家庭を含めた子育て家庭については、地域子育て支援センターとつどいの広場の設置に取り組みます。そして、子育て支援サービスの情報提供にも努めます。(◎:重点施策(数値目標設定))


地域における子育て支援サービスの充実   
 ◎子育て短期支援事業(トワイライトステイ)
 ◎子育て短期支援事業(ショートステイ)
 ◎一時保育事業(リフレッシュ保育等)
 ◎地域子育て支援センター事業
 ◎つどいの広場事業
 ○保育所の園庭開放
 ○総合的な相談窓口、総合的な子育て情報の提供
 ○心の電話相談室

保育サービスの充実
 ◎通常保育事業
 ◎延長保育事業
 ◎休日保育事業
 ◎放課後児童健全育成事業
 ◎乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育(施設型))
 ○私立保育所への補助
 ○産休明け保育

子育て支援のネットワークづくり
 ○子育てを支援する団体との連携

男性を含めた働き方の見直し
 ○次世代育成支援対策推進法の周知

経済的支援
 ○出産育児一時金
 ○児童手当
 ◎医療費助成(再掲)
 ○児童扶養手当
 ○母子・寡婦福祉資金貸付制度
 ○母子医療費助成事業
 ○特別児童扶養手当
 ○障がい児福祉手当
 ○心身障がい者医療費助成事業
 ○心身障がい者(児)福祉年金

基本方針3 子どもの育ちと学びを伸ばす仕組みづくり

 子どもが夢を持って育ち、学んでいくために、教育環境と家庭や地域の教育力を向上させます。
 教育環境については、子どもが自ら考え、主体的に判断し、行動できるような学習機会の充実とともに、小中学校の児童・生徒や家庭からの相談に対し、適切な対応を推進します。
 家庭の教育力については、家庭教育についての啓発や学習機会の内容が家庭に浸透するように努め、家庭の教育力の向上を図ります。また、学校・家庭・地域が連携して、子どもが生き生きと活動できるような機会や場の提供を充実させます。(◎:重点施策(数値目標設定))

子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
 ◎少人数学習指導
 ◎心の相談員の配置(スクールカウンセラーの設置)
 ◎子どもと親の相談員の配置
 ○学校評議員制度の設置
 ○地域人材活用事業
 ○総合学習の推進
 ○教育フォーラムの開催

家庭や地域の教育力の向上
 ◎家庭教育学級
 ○マザークラス、パパママクラス(再掲)
 ○保育所における家庭教育の推進
 ○男女共同参画啓発事業(セミナーの開催.計画の策定)
 ○完全学校週5日実施に伴う事業(土曜教室)
 ○元気ふれあい塾

児童の健全育成
 ○完全学校週5日実施に伴う事業(土曜教室)(再掲)
 ○元気ふれあい塾(再掲)
 ○絵本の読み聞かせ事業
 ○子ども将棋講習会
 ○公民館映画祭り(小学生の部)
 ○子ども音読講座
 ○スポーツ少年団キャンプ活動およびスキー活動
 ○ジュニアリーダー体験交流事業
 ○児童地域間交流事業

基本方針4 子どもが安心・安全で子育てが快適なまちづくり

 子どもが、安全・安心に過ごすことができるよう、交通安全対策と防犯対策に取り組みます。
 町内は交通量が多く、子どもの交通安全のために交通安全施設等の整備とともに子どもに対する交通安全の指導を推進します。また、子どもを狙った犯罪を未然に防ぐため、子どもに対する防犯指導とともに、地域の協力による子どもを守る取り組みを充実させます。
 また、ベビーカーで子どもを連れて外出した時などでも快適に過ごすことができるよう、道路のバリアフリー化に取り組みます。(◎:重点施策(数値目標設定))

良好な住環境の確保
 ○公園の管理
 ○子どもの広場遊具保守管理事業

快適に外出できる環境の整備
 ○細街路整備事業
 ○交通安全施設等整備事業(都市整備課)
 ◎歩道改良工事
 ○奈良県福祉のまちづくり条例に基づく整備の推進

子どもの交通安全を確保するための活動の推進
 ○交通安全施設等整備事業(総務課)
 ◎交通安全教室の開催


子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
 ◎防犯灯の整備促進
 ◎子どもを対象とした防犯指導の実施
 ◎「子ども110番の家」の設置促進
 ◎防犯ボランティア活動への支援
 ○防犯パトロールの実施
 ○防犯機器の貸与

基本方針5 様々な子どもと子育てへのきめ細かな支援

 様々な子どもと子育てに対して、その状況に応じて適切できめ細かな支援を推進します。
 子どもの心身に深刻な影響を与える児童虐待については、情報の共有と適切な対応のため、関係する機関による虐待防止のためのネットワークを整備します。
 母親の就業面や家庭の経済面で厳しい状況にある母子家庭に対しては経済的支援や自立支援等の継続に努めます。
 障がいや発達の遅れのある子どもに対しては、乳幼児期から学童期におけるきめ細かな相談支援体制を推進します。(◎:重点施策(数値目標設定))

児童虐待防止対策の充実
 ○虐待防止ネットワーク
 ○子どもの人権啓発(企画財政課)
 ○子どもの人権啓発(健康福祉課)
 ○子どもの人権啓発(教育総務課)

母子家庭等の自立支援の推進
 ○児童扶養手当(再掲)
 ○母子・寡婦福祉資金貸付制度(再掲)
 ○母子医療費助成制度(再掲)

障がい児施策の充実
 ◎放課後児童育成クラブにおける障がい児の受け入れ推進
 ○療育教室(竹の子おうな教室)
 ○夏季教育相談親子セミナー
 ○就学相談
 ○特別支援教育まなび相談室
 ○特別児童扶養手当(再掲)
 ○障がい児福祉手当(再掲)
 ○心身障がい者医療費助成事業(再掲)
 ○心身障がい者(児)福祉年金(再掲)

【目標とスケジュール】

 全事業について、目標とスケジュールを設定し、計画の着実な推進を図ります。
 特に重点的に取り組む事業(◎の事業)には数値で目標を設定するほか、特定の事業についてはニーズ調査に基づく推計を参考に、具体的な目標事業量を設定しています。

【実施状況の公表について】

行動計画については、毎年1回、実施状況を公表することが定められています。
ここでは、主な事業の平成18年度・平成19年度の実施状況を紹介します。
(別表) 平成18年度
事  業  名内   容平成18年度実績目標(平成21年度)
通常保育事業定 員660人660人
設 置6か所6か所
延長保育
事業
延長30分定 員140人140人
設 置6か所6か所
延長1時間30分定 員20人20人
設 置2か所2か所
子育て短期支援事業
(トワイライトステイ)
定 員150人/年150人/年
設 置1か所1か所
休日保育事業定 員30人
設 置1か所
放課後児童健全育成事業定 員155人180人
設 置5か所5か所
乳幼児健康支援一時預かり事業(施設型)定 員2人/日
設 置1か所
子育て短期支援事業
(ショートステイ)
定 員7人/年10人/年
設 置1か所1か所
一時保育事業定 員6人/日6人/日
設 置2か所2か所
地域子育て支援センター事業設 置1か所
つどいの広場事業設 置1か所

(別表) 平成19年度
事  業  名内   容平成19年度実績目標(平成21年度)
通常保育事業定 員660人660人
設 置6か所6か所
延長保育
事業
延長30分定 員140人140人
設 置6か所6か所
延長1時間30分定 員20人20人
設 置2か所2か所
子育て短期支援事業
(トワイライトステイ)
定 員150人/年150人/年
設 置1か所1か所
休日保育事業定 員30人
設 置1か所
放課後児童健全育成事業定 員155人180人
設 置5か所5か所
乳幼児健康支援一時預かり事業(施設型)定 員2人/日
設 置1か所
子育て短期支援事業
(ショートステイ)
定 員7人/年10人/年
設 置1か所1か所
一時保育事業定 員6人/日6人/日
設 置2か所2か所
地域子育て支援センター事業設 置1か所
つどいの広場事業設 置1か所1か所

平成20年度次世代育成支援対策交付金事業の評価及び改善について

事業ごとの評価、改善に向けた取組状況等
評 価 項 目事業計画実施結果
1 生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)
 1. 家庭訪問数・訪問率(%)
    (家庭訪問数/家庭訪問対象全家庭数)
180人 ・ 60%162人 ・ 59.6%
(事業量及び事業内容について評価・分析)
 助産師と保健師が事前協議の上、助産師による訪問を実施。
 電話などによる全数把握が達成でき、第1子と、それ以外の必要者に対し訪問を行い、訪問実施率は、ほぼ計画どおり実施した。
(連携・協力・協働について評価・分析)
 助産師が訪問した家庭、問題のあるケースについては保健師が報告を受け、経過観察につないだ。
(次年度に反映させた改善点等)
 専門職が関わっているため、妊娠時期から支援が必要なケースへの対応や、育児ストレスや産後うつのリスクの高い産後の早い時期から関わり、必要な支援を行う。
 また、必要なケースに対しては、地域の関係者や関係機関との連携を図り協力を得ることで地域の協力体制も構築していく。
2 育児支援家庭訪問事業
  1. 育児・家事等の援助延べ訪問計画件数 : 38人延べ訪問件数 : 17人
  2. 育児支援に関する技術的支援延べ訪問計画件数 :   6人延べ訪問件数 : 10人
(事業量及び事業内容について評価・分析)
 育児・家事の援助については、養育支援の必要性があると判断した母子に対して必要に応じ、保健師が実施した。
(連携・協力・協働について評価・分析)
 必要に応じて、行政の関係機関、児童委員との連携はとれる体制にある。
 今回の把握ケースは保健師が中心となり経過観察をしている。
(次年度に反映させた改善点等)
 児童委員、地域の子育て支援に関わる関係者、その他関係機関や団体と連携をし、協力し情報交換し合いながら事業展開していく。
3 延長保育促進事業計画事業数 : 2か所実施事業数 : 2か所

(事業量及び事業内容について評価・分析)
 事業数については計画どおり実施することができ、利用希望児童が待機することなく延長保育を受けることができた。利用児童数が目標事業量を前年に続き下回る結果となったが、一日平均利用児童数は昨年の22名から26名に増加した。なお、行動計画策定時の推計ニーズ量が延長保育利用実績を大きく上回っており利用者実態に即していないと思われる。

(連携・協力・協働について評価・分析)
 延長保育実施保育園との連携は概ね良好であり、適切に事業を実施することができた。
 各保育園で未就園児を対象に保育園の開放など、子育て支援への協力が得られた。
 地域子育て支援拠点事業(なかよし広場)に保育園長やボランティアグループの協力が得られた。

(次年度に反映させた改善点等)
 引き続き保育の質の向上に努め、待機児童がないよう延長保育事業を行う。
 利用児童数が目標事業量を下回ったことから、保育園と保護者との関係を深め事業の周知に努める。また、後期行動計画の策定に延長保育の利用実績を反映させる。

お問い合わせ

広陵町福祉部子ども支援課[さわやかホール]

電話: 0745-55-6820

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