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(申請期限を延長しました2/28)【事業者向け補助金情報】広陵町中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金

[2023年1月23日]

ID:5801

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コロナ禍における原油価格高騰の影響を受ける町内事業者の事業継続を支援するため、補助金を交付します。

エネルギー支援補助金チラシ

申請期限

2月28日(火)※予算上限に達し次第終了
※申請期限を延長しました

補助金名称

広陵町中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金

補助金額

1事業者あたり最大15万円

令和4年4月から9月までの任意のひと月の事業活動に供したエネルギー使用料金(※)の合計額(ひと月分)を前年同月と比較し、増加額に応じて1事業者あたり最大15万円の補助金を交付。ただし、増加額が1万円に達しない場合は補助の対象外。

(※)対象となるエネルギー使用料金:都市ガス、プロパンガス、灯油、軽油、重油、ガソリン、電気

※ただし、前年分が0円の場合は、対象外です。

(計算例)

【令和3年4月】電気代10万円 ガス代15万円 ガソリン代10万円 合計エネルギー使用料金 35万円
【令和4年4月】電気代11万円 ガス代16万円 ガソリン代15万円 合計エネルギー使用料金 42万円
【補助金額】5万円( 42万円ー35万円=7万円  増加額が5万円~8万円のため、5万円が補助金額となります。)

補助金額表
 令和4年4月から9月までのエネルギー使用料金の合計額の増加額  補助金額
(1)10,000円以上20,000円未満 10,000円
(2)20,000円以上50,000円未満 20,000円

(3)50,000円以上80,000円未満

 50,000円

(4)80,000円以上100,000円未満

 80,000円

(5)100,000円以上150,000円未満

 100,000円

(6)150,000円以上

 150,000円

補助対象者

広陵町内に本社を有する中小企業者(※)、小規模企業者(※)であり、次に示す全ての要件を満たしている者

(※)中小企業者:中小企業基本法( 昭和3 8 年法律第1 5 4 号)第2 条第1 項各号に規定する中小企業者であって、町内に主たる事務所又は事業所を有する法人をいう。
(※)小規模企業者:小規模企業振興基本法( 平成2 6 年法律第94 号) 第2 条第1 項に規定する小規模企業者又は同条第2 項に規定する小企業者であって、町内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は個人をいう。

( 1 ) 町税等町に支払うべき債務を滞納していないこと。
( 2 ) 町内において、事業を継続する意思があること。
( 3 ) 令和4 年4 月から同年9 月までの任意の月の燃料費及び電気料金の合計額が、前年の同じ月と比較して1 万円以上増加していることが認められること。
( 4 ) 直近の法人税の確定申告又は所得税の確定申告若しくは住民税申告を行っていること。
( 5 ) 法人税法( 昭和4 0 年法律第3 4 号) 第2 条第5 号に規定する公共法人でないこと。
( 6 ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律( 昭和23 年法律第1 2 2 号) 第2 条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。
( 7 ) 政治資金規正法( 昭和2 3 年法律第1 9 4 号) 第3 条第1 項に規定する政治団体でないこと。
( 8 ) 宗教法人法( 昭和2 6 年法律第1 2 6 号) 第2 条に規定する宗教団体でないこと。
( 9 ) 店舗等の営業に関連する関係法令を遵守していること。
(10) 燃料費又は電気料金において、国、県等の公的補助金等を受けていないこと。
(11) 暴力団( 広陵町暴力団排除条例( 平成2 3 年1 2 月広陵町条例第8 号) 第2 条第1 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 、暴力団員( 同条第2 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 、暴力団員等( 同条第3 号に規定する暴力団員等をいう。) 又は暴力団、暴力団員若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

申請期間

令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)
※予算上限に達し次第終了

申請方法

以下の提出方法及び提出書類をご確認ください。

【提出方法】
(1)郵送(郵送費は申請者負担)※締切日の消印有効
 送付先 〒635-8515 北葛城郡広陵町大字南郷583番地1 広陵町産業総合支援課
 ※朱書きでエネルギー支援補助金申請書類在中 と記載ください
(2)窓口持参
 ※窓口が大変混雑する予想がありますので、郵送提出を推奨します。

【提出書類】

  • 広陵町中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)
    ※押印が必要です。法人の場合は法人印、個人事業主はシャチハタ以外の代表者印
  • 広陵町中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金交付要件確認書(第2号様式)
  • 「法人」、「個人事業主・フリーランス」別で以下の表に記した書類の写し
「法人」、「個人事業主・フリーランス」別提出書類

法人の場合

個人事業主・フリーランスの場合

 履歴事項全部証明書(法務局で取得) 
※6カ月以内の発行日のものに限る

 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
 直近の事業年度分の法人税確定申告書 令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書又は住民税申告書
 直近の事業年度分の法人概況説明書(確定申告の際の添付書類) 令和3年分の所得税青色申告決算書又は収支内訳書
 補助金振込口座確認書類(通帳の見開きページ等) 補助金振込口座確認書類(通帳の見開きページ等)
 燃料費及び電気料金の領収書
※取引状況証明書類として通帳の写しを添付する場合は、請求書でも可
※別紙の台紙に貼り付け
 燃料費及び電気料金の領収書
※取引状況証明書類として通帳の写しを添付する場合は、請求書でも可
※別紙の台紙に貼り付け

 取引状況証明書類(通帳、経理簿等)
※領収書に対応するもの全て

 取引状況証明書類(通帳、経理簿等)
※領収書に対応するもの全て


(該当の方のみ)
事業主で町外に住民票がある場合、本町で事業を行っている証明書
※役場住民課で申請(200円)、未登録の場合は税務課で登録

様式第1号・様式第2号 ※様式第1号は押印が必要です

領収書貼り付け台紙

補助金交付要綱

(参考)経費計算書※提出の必要はありません

よくあるお問い合わせ

ご不明点があれば下記のQ&Aをご確認ください。

Q&A

申請後の流れ

申請書の受理後、書類をもとに審査を行い、交付が決定した事業者には「交付決定通知書」をお送りします。

不交付となった場合は、「不交付決定通知書」をお送りします。

補助金の支払いは、交付決定を行った翌月以降となります。

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