新型コロナウイルス感染拡大に係る提言書の交付について

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町内事業者の方々においても大幅な売上減少等の影響が生じていることから、詳細な実態を把握するため、広陵町では令和2年4月及び6月にアンケート調査を2回実施しました。

　※調査の集計結果については、ページ最下部のファイルデータをご覧ください。

　調査結果から、売上減少のほか様々な影響が町内事業者の方々に生じていることが明らかとなったため、感染拡大防止に最大限配慮し、令和2年7月6日（月）に全体委員会を開催しました。
　当委員会においては、自社の財政・販路・雇用・デジタル化・感染防止策について、現状及び町、事業者それぞれで取り組むべきことについて議論を行いました。
　その後、令和2年7月17日（金）〜7月22日（水）の期間において課題別小委員会を開催し、業種別に町、事業者それぞれで取り組むべきことについて議論した後、意見の取りまとめを行いました。

　このように全体委員会及び課題別小委員会で町内事業者の方々から挙げられた声を基に、令和2年8月6日（木）に開催されました「広陵町中小企業・小規模企業振興会議」において、新型コロナウイルス感染拡大に係る町への提言内容について議論が行われ、結果を取りまとめた提言内容については、「新型コロナウイルス感染拡大に係る広陵町中小企業・小規模企業振興会議提言書」として、会長から町長に対して交付されました。

「広陵町中小企業・小規模企業振興会議」がどういったものか？については、以下をご覧ください。

「広陵町中小企業・小規模企業振興会議」について（別ウインドウで開く）

　提言書においては、町・事業者それぞれが取り組むべきものとして、以下の5点が挙げられています。

• 財政支援メニューの発信と受信
• 働く環境の整備
• デジタル化の推進
• 感染拡大防止に関する取り組み及び支援
• 継続した情報の収集及び提供