ページの先頭です

平成27年度放課後児童健全育成事業補助金の申請誤りについて

[2017年5月26日]

ID:2065

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成27年度放課後児童健全育成事業補助金の申請誤りについてご報告いたします。

 福祉部子ども支援課では、小学生の放課後における居場所及び学習の場を提供する重要な子育て支援施策として「放課後子ども育成教室」を町内7カ所で実施しています。主な事業経費は指導員の賃金ですが、総事業費から保護者が支払う利用料を引いた額の3分の1ずつを国、県、町が負担することになっています。
 本件は、この放課後児童健全育成事業に係る国庫補助金の申請事務において誤りがあり、国庫補助金7,959,000円が未収入となったものです。事件の経緯等について、以下のとおり報告いたしますとともに、町民の皆様に多大のご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
 今後、このような問題が二度と起きないよう再発防止に向けた取り組みを徹底し、全庁一丸となって町民の皆様の信頼確保に努めてまいります。

1 概要

 本件は、一連の補助金申請事務において、事前協議から交付決定までの間に補助金調書の記入誤りを訂正することができる機会が度々あったにもかかわらず、担当者及び管理監督者が事務処理上必要となる書類の確認及び検認を十分に行わなかったことにより発生したものです。

2 原因及び経緯について

本件発生の原因及び経緯については、次のとおりです。

(1)事前協議書の提出
  平成27年5月に県へ補助金の事前協議書を提出しました。この書類を作成する際に、本来なら「総事業費」の欄に、当初予算額77,991,000円と記入すべきところを誤って22,125,000円と記入し、加えて保護者からの利用料見込額を記載すべき「寄附金その他の収入額」の予定額欄を0円としたことにより、この段階での国庫補助所要額は7,375,000円となりました。
  本事務は、平成27年度よりこれまで県補助金のみであったものから国庫補助金及び県補助金へと変更されていますが、申請調書の様式に大きな変更点はありません。よって、担当者及び管理監督者が前年度の調書との比較及び今年度の予算書等との突合を確実に行っておれば、調書の記入誤りは防ぐことができたものです。

(2)補助金交付申請
  平成27年10月に事前協議書どおりの補助金の内示通知があり、それを受けて補助金の交付申請を行いました。その際、県担当課から補助金調書の利用料見込額を記載すべき欄が0円となっているとの指摘を受けたため、20,040,000円を保護者からの利用料収入見込額として記入し申請したことにより、国庫補助所要額は事前協議書で要望していた7,375,000円から695,000円となりました。しかし誤って記入した総事業費については訂正しませんでした。
  この時点でやはり、前年度の補助金額との比較及び今年度の予算書等との突合を確実に行っておれば、明らかに当該年度の申請額が少額となっていることがわかり、調書の記入誤りを発見することができたものです。

(3)補助金交付決定
  平成27年12月に総事業費が誤ったまま算定された補助金の交付決定通知がなされました。
  この時点でも、前年度の補助金額との比較及び今年度の予算書等との突合を確実に行っておれば、明らかに当該年度の交付決定額が少額となっていることがわかり、調書の記入誤りを発見することができたものです。

  平成28年4月18日、担当者が事務処理の誤りに気づき上司に報告し、すぐに、県を通じ国に変更交付申請ができるよう依頼するとともに、副町長及び担当部長が厚生労働省に出向き、未収入とならないよう陳情しました。しかしながら、国庫補助金の会計システム上、国の手続きは平成28年3月31日をもって全て終了しているため、変更は困難であるとのことでした。
  その後、5月に入り厚生労働省から連絡があり、特定分内で返還が生じる「延長保育事業」と「病児保育事業」の2つの事業から、補助金不足分(1,675,000円)を相殺してもよいとの配慮があり、最終的に7,959,000円(計算式10,329,000円-695,000円-1,675,000円)が不足額と確定しました。

  以上(1)から(3)までのとおり、補助金調書については、事前協議から交付決定までの間で計3回の確認機会があったにもかかわらず、担当者及び管理監督者が事務処理上必要となる書類の確認及び検認を十分に行わなかったため記入誤りを発見することができなかったものです。

3 弁済について

 職員個人の賠償責任については、地方自治法第243条の2(職員の賠償責任)の規定に基づく賠償責任(公法上の特別な賠償責任)がありますが、対象を会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員等に限定しています。また、国家賠償法においても明確な規定はなく、最高裁昭和30年4月19日判決により職員の個人責任は負わないと解されています。
 従って、これらの理由から、職員個人への賠償請求は行えないものであると判断されます。しかしながら、今回の問題を重く受け止め、再発防止を図る意味からも、関係職員の処分に関しては、広陵町職員分限懲戒審査委員会において、厳しいものとなるよう答申されたところです。

4 関係職員の処分について

 広陵町職員分限懲戒審査委員会からの答申を受け、関係職員の処分については以下のとおり決定しました。

 当該補助金申請事務の担当者であった子ども支援課長補佐(当時)、その管理監督者であった福祉部長(当時)及び子ども支援課長(当時)を減給1月(給料月額の10分の1)とし、一連の申請事務に関与した子ども支援課係長(当時)は文書による注意としました。(平成28年7月13日付)

 なお、町長及び副町長についても監督責任として、町長は給料月額の30%を、副町長は給料月額の20%をそれぞれ減額3ヶ月間とした条例改正案を9月議会に上程し、減額期間を6ヶ月とする修正動議案が可決され、10月からの実施となりました。

5 今後の対策について

  今回の問題は、事務処理過程における担当者及び決裁者である管理監督者の確認漏れ及び検認漏れにより発生したものですが、担当者及び管理監督者によって予算額との突合や前年度との比較など、通常必要となる事務処理を行っていれば、発生を未然に防ぐことができたものです。
 また事務決裁上、重要な事項については全て町長決裁を経なければならないとされていますが、担当課において重要な事項についての解釈が曖昧であり、町長への決裁及び関係課等への合議がされていなかったことも、今回の問題が発生した原因の一つであると考えられます。
 これらのことを踏まえ、職員においては管理職を筆頭に事務処理の適正化について徹底するとともに、町民の行政に対する信頼を確保するため、厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期すよう徹底し、全庁を挙げて再発防止に向けた取り組みを着実に実行いたします。

Copyright (C) Koryo Town All Rights Reserved.