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平成28年度国民年金保険料免除・納付猶予申請はお早めに!

[2017年7月10日]

ID:1955

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免除申請と納付猶予申請の複数申請が可能です!

 経済的な理由や失業などにより国民年金保険料の納付が困難な場合は、保険料の免除・納付猶予制度をご利用ください。

 なお、平成27年度の免除・納付猶予申請時に継続審査を併せて希望していた方で、国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書に「継続審査申出受付済」と記載されている場合は、平成28年度の申請は必要ありません。

 過去の期間は申請が受理された月から2年1ヵ月前(すでに保険料が納付済みの月を除く)までさかのぼることができますが、申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害についての障害基礎年金や死亡による遺族への遺族基礎年金の受け取りができない場合があります。

 平成28年7月時点で平成26年6月以降に未納期間がある場合は、年金事務所または保険年金課年金係までご相談ください。

 

免除または納付猶予の期間(学生納付特例制度は除く)

 平成28年7月から平成29年6月

 

免除の種類と審査順

 免除申請書を提出されると、通常は以下の順番で申請年度の前年所得が審査され、該当となった免除の種類により決定します。

 納付猶予された期間は年金の受給資格期間に反映されますが、年金額の計算には反映されませんので、審査の順番を変更したい場合や審査を希望しない免除の種類がある場合は、申請書にその旨を記載してください。

 今年度の制度改正により、平成28年7月から納付猶予の対象が「30歳未満」から「50歳未満」に引き上げられました。

 

【審査順】        【免除の種類】               【所得審査対象者】

 1番目          全額免除                  申請者本人、申請者の配偶者、世帯主

 2番目          納付猶予                  申請者本人、申請者の配偶者

 3番目          4分の3免除(4分の1納付)        申請者本人、申請者の配偶者、世帯主

 4番目          半額免除(2分の1納付)          申請者本人、申請者の配偶者、世帯主

 5番目          4分の1免除(4分の3納付)        申請者本人、申請者の配偶者、世帯主

 

申請方法

 年金事務所および保険年金課に備え付けの申請書に必要事項を記入し、年金事務所または保険年金課に提出してください。

 例年7月は窓口が大変混み合います。申請書は下記の日本年金機構ホームページからダウンロードできますので、郵送でも申請が可能です。郵送される場合は、記入例を参考に申請書を記入し、必要な書類とともにお送りください。ホームページからプリントアウトして利用される場合は、[本人控]の提出は必要ありません。ご不明な点は保険年金課年金係までお問い合わせください。

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申請に必要なもの

 ・基礎年金番号のわかるもの(年金手帳や納付書など)

 ・印鑑(申請者本人が署名する場合は不要)

【所得審査対象者が離職者の場合は、下記のいずれかの書類の写し】

 ・雇用保険被保険者離職票

 ・雇用保険受給資格者証

 ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

 ・退職辞令(公務員)

 

審査結果

 日本年金機構から概ね2ヵ月から3ヵ月後に審査結果が送付されます。それまでの間、保険料納付の催告状などが送付される場合があります。

 なお、審査結果(承認通知)で一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)が承認された場合は、納付すべき一部の保険料を納付されないと未納期間扱いとなります。

 

申請期間の年金の取り扱い

 保険料の免除・納付猶予、学生納付特例を受けた期間があると、保険料を全額納めたときと比べ、老齢基礎年金の年金額が少なくなります。

 免除や猶予された保険料は10年以内であれば追納(後払い)することができます。追納する場合は、年金事務所で申し込みが必要となります。なお、免除や猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度以降に保険料を追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。詳細は年金事務所にお問い合わせください。

 

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